東海地震の震源域の真上

中部電力浜岡原子力発電所は、マグニチュード（Ｍ）８級が想定される東海地震の震源域の真上に位置する。
以前から地震や津波の危険性が、ほかの原発に比べはるかに大きいと指摘されてきた。
中部電は多額の資金を投じて耐震性を強化してきたが、東日本大震災という「想定外」の巨大地震の発生によって、
政府は抜本的な対策を取らない限り、安全性は担保できないと判断したようだ。

　東日本大震災と同じプレート型の東海地震は、100～150年周期で発生しているが、
1854年の安政東海地震（Ｍ8.4）を最後に起きていない。
国の中央防災会議では想定する次の東海地震はこの安政東海地震の震源域の東側で発生するとみており、想定震源域の真上に浜岡原発がある。

　また、東海、東南海、南海の３つの地震が連動した巨大地震も過去には起きた。
現在の想定東海地震では連動地震の発生を想定していない。
2003年には市民団体が１～４号機の運転差し止めを求めて提訴していた。

　中部電も耐震補強に力を入れていた。
全国の原発で最も大きい1000ガル（ガルは加速度の単位）の揺れに耐えるように補強工事を進めてきた。
1970年代につくられた１、２号機は耐震工事に計3000億円かかることから、2008年に廃炉を決定、代わりに６号機を増設する計画を打ち出した。

　ただ、東日本大震災後、浜岡原発の運転を巡っては静岡県など地元自治体が、安全性が確保できるという保証を国や中部電に求めていた。
このため、震災時に定期検査中だった３号機の運転再開が遅れ、６号機の着工も16年以降にずれ込む見通しになっていた。

　政府が浜岡原発の全原子炉停止を要請したことで、他の原発の運転にも影響が出る恐れがある。
東京電力の柏崎刈羽原発は07年の新潟県中越沖地震で事前に想定していた揺れを超えて全号機が停止し、
一部はまだ運転再開できていない。東北電力の女川原発では東日本大震災で想定の揺れを超えた。
経済産業省原子力安全・保安院は電力各社に原発周辺の活断層などの状況を再評価するよう求めており、
結果次第では運転停止を求める声も強まりそうだ。

（ 日経新聞より引用 ）

以上のような理由で、

菅首相は浜岡原発を

全面停止要請したわけだ。

とても納得ができる理由である。

それとともに浜岡原発を全面停止停止しても

何とかなるという算段もあっただろう。

経済界からの突き上げもしのげる事も

計算済みだろう。