教育支援の差

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、２００７年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公財政教育支出の割合を公表した。

　日本は０６年と変わらず３・３％で、データのある２８か国中で最下位だった。

　調査は、幼稚園から大学までの教育費全体について、ＧＤＰに占める割合を調べた。国や地方自治体などからの公的支出の割合は、ＯＥＣＤ平均が前年比０・１ポイント減の４・８％。トップはアイスランドの７・０％で、２位以下はデンマーク、スウェーデン、ベルギーなど。前回最下位だったトルコがデータを提出せず、日本は最下位となった。

　一方、１学級に在籍する平均人数を０８年時点で比較すると、日本は、小学校２８・０人、中学校３３・０人。いずれもＯＥＣＤ平均（小学校２１・６人、中学校２３・７人）を上回っていた。

（2010年9月8日 読売新聞）

やはり教育に力を入れるにはそれなりの財政支出が必要だということだ。今回の調査結果を基に実のある教育支援をしていって欲しい。児童手当のようなあいまいな支援ではなく。