それでも原発との共生を選ぶのか

時事ドットコム　

東京電力福島第１原発の放射能漏れ事故で国民の間に原子力への不安が高まる中、「原発城下町」と言われる地方自治体の選挙に注目が集まった。安全対策や防災などが争点として浮上したが、原発との「共生」を訴える首長、議員が多数派を占める構図は変わらなかった。
　福井県敦賀市では、現職の河瀬一治氏が３新人を破り５選を果たした。ただ、河瀬氏を含む全候補者が原発との共存を容認したことから、争点の見えにくい選挙戦となった。
　一方、福島原発と同じ東電の柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市と刈羽村。柏崎市議選（定数２６）では原発推進・容認派が改選前より議席を増やし、刈羽村議選（定数１２）では改選前議席を守り、共に多数派を維持した。有権者が原発の安全性に不安を抱きつつも、国からの交付金や地域の雇用確保という恩恵を受けている現状を無視できなかったようだ。　（2011/04/25-01:24）

フクシマの原発事故のような大きな事故が起こっても

脱原発の原動力にはならないのか。

それだけ、利権と地場産業と原発は固く結びついていると。

しかし、地元だけの問題ではない。

原発の可否は今や日本全体の問題になっているはずだ。

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