河野太郎ブログより

http://www.taro.org/2011/04/post-985.php

今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。

この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。

事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。

今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。

国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。

電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。

さらに他の電力会社に負担させ、電力料金を引き上げて、それに充てるなどというのは言語道断だ。それならば、まず、原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた３兆円を使うべきだ。

この状況で、再処理をどうするかは当然見直しの対象になる。それならば、そのために積み立てた３兆円を当面、賠償に充てるのが筋だ。この３兆円には手をつけずに、政策の見直しはなるべくしないようにして、電力料金を引き上げるなどとはとんでもない。

この計画では、これまでの原子力政策の過ちを何も改めないということになる。

マスコミも、解説もせず、大本営発表をそのまま流すようなことをまたやろうというのか。

東電は、全てを賠償金のために準備するべきで、無駄な広告など、即刻やめるべきだ。

ぜひ、地元の国会議員に電話して、国民にまず負担させるような、こんな東電救済をやめろと声を上げてほしい！



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