2011年2月28日月曜日

教育支援の差

経済協力開発機構(OECD)は7日、2007年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める公財政教育支出の割合を公表した。

 日本は06年と変わらず3・3%で、データのある28か国中で最下位だった。

 調査は、幼稚園から大学までの教育費全体について、GDPに占める割合を調べた。国や地方自治体などからの公的支出の割合は、OECD平均が前年比0・1ポイント減の4・8%。トップはアイスランドの7・0%で、2位以下はデンマーク、スウェーデン、ベルギーなど。前回最下位だったトルコがデータを提出せず、日本は最下位となった。

 一方、1学級に在籍する平均人数を08年時点で比較すると、日本は、小学校28・0人、中学校33・0人。いずれもOECD平均(小学校21・6人、中学校23・7人)を上回っていた。

(2010年9月8日 読売新聞)

やはり教育に力を入れるにはそれなりの財政支出が必要だということだ。今回の調査結果を基に実のある教育支援をしていって欲しい。児童手当のようなあいまいな支援ではなく。

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