東電の賠償責任

海江田万里経済産業相は１４日のテレビ朝日の番組で、東京電力が当初のリストラ策として示していた常務以上の役員報酬の半減について「（一部の首脳は）５０％カットしていくら残るかと聞いたら、３６００万円くらい。それはおかしいので『もっと努力してください』と伝えた」と述べ、削減幅の拡大を求めた経緯を説明した。

　東電は４月２５日、常務以上の取締役の報酬半減などのリストラ策を発表したが、政府側がさらにリストラするよう要求。今月１０日、清水正孝社長が賠償金支払いに対する政府支援を求める際、会長、社長、副社長の代表取締役８人の報酬全額返上や常務の報酬６０％削減を表明した。【野原大輔】

半額でも３６００万円。

東電の賠償金を考えればふざけた数字だ。

事態の重大さを無視した数字だ。

とうてい国民は受け入れることはできない。

あきれてものも言えない。

東電に対する責任の負わせ方を徹底すべきだ。